服部税理士事務所－会社法

◎ 会社法による会社設立手続き

最低資本金及び類似商号規制の撤廃等　会社設立が容易になりました

◆ 会社法による会社設立手続き

（１）商号・目的・資本金
　本店所在地を決める

目的に関し ○ 適法性　○ 明確性　○ 営利性
　　は従来と変更なし
○ 具体性は緩和(但し行政官庁の許認可分注意)

最低資本金規制はなくなりました

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（２）類似商号の調査は不要

「不正競争防止法」の観点では注意が必要

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（３）定款・議事録の作成

＜最低資本金制度廃止＞

○ 取締役１名以上　○ 監査役は任意設置

発行可能株式総数を発行済み株式数の４倍
　　を超えて設定可（株式譲渡制限の場合）

個人の実印・印鑑証明

定款に貼る印紙代　４万円
（※）定款を電子認証にした場合、印紙代は不要

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（４）公証人による定款の認証

公証人の定款認証費用（手数料）　５万円

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（５）金融機関へ資本金の払込み

発起設立の場合は『入金証明』でＯＫ

発起設立の場合、定款認証後、
　入金があった事の証明（預金通帳の写し可）設立時の代表取締役が証明

募集設立の場合は、『保管証明』を添付

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（６）法務局にて設立登記

約１週間位で登記完了　登録免許税１５万円

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（７）会社の登記簿・印鑑証明書
金融機関へ提出

上記の『入金証明』で手続きしていれば不要

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（８）税務署等へ法人設立届等

税務署・県税事務所・市役所等へ各種届出書

会社法では、最低資本金の撤廃、類似商号規制の撤廃、発起設立の場合の保管証明の不要など、
会社設立手続きが簡素化されました。

mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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